2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
また、農林漁村振興交付金によりまして、市町村を含んだ地域協議会等に対しまして、生産緑地における防災兼用井戸ですとか、あるいは農薬飛散防止施設等の整備などについて支援を行っているところでありますが、やはり、生産緑地の指定に当たっては、まずは地域の農業者の皆様のニーズをしっかりと高めていくということが必要でありますし、また、その手続の過程においても、農業者を始めとします地域の関係者の同意が必要でありますので
また、農林漁村振興交付金によりまして、市町村を含んだ地域協議会等に対しまして、生産緑地における防災兼用井戸ですとか、あるいは農薬飛散防止施設等の整備などについて支援を行っているところでありますが、やはり、生産緑地の指定に当たっては、まずは地域の農業者の皆様のニーズをしっかりと高めていくということが必要でありますし、また、その手続の過程においても、農業者を始めとします地域の関係者の同意が必要でありますので
その一は、森林環境保全整備事業における鳥獣害防止施設等整備の標準単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、研究に関する委託事業により取得した物品の管理に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求し、並びに改善の処置を要求いたしたもの、その三は、農業・食品産業強化対策整備交付金事業における成果目標の達成状況の評価等に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
今年度補正予算で、中山間地域所得向上支援対策によりまして、鳥獣被害防止施設等の整備を含め、中山間地域の所得向上に向けた取り組みを支援しておりますし、被害対策の実施に当たりましては、野生鳥獣の生息環境を適切に管理することが重要であるというように考え、耕作放棄地の放牧利用可能な鳥獣被害防止のための緩衝帯、これを利用することに、鳥獣被害防止総合対策交付金等による支援を今現在行っております。
一般的に、農林漁業関連施設としては、農産物の集出荷施設、乾燥の調製の施設、あるいは加工の施設、販売の施設、それから鳥やけものの鳥獣害被害防止施設等が考えられますが、具体的にはどのような施設を定めるというふうにお考えでしょうか。
本交付金におきましては、地域の裁量を大幅に拡大いたしまして、居住地周辺の森林整備、鳥獣害防止施設等の整備や防竹帯整備などの居住地森林の整備、また、用排水施設整備、集落内防災安全施設整備などの居住環境基盤整備、またその他、事業実施主体が提案する地域の創造力を生かした整備によりまして、居住地周辺の森林や居住基盤に関する整備を総合的に実施いたしまして、個性的で魅力ある里山エリアの再生を支援することといたしているところでございます
それからまた、荒廃林地等につきましては、災害関連緊急治山事業、それから災害関連緊急地すべり防止事業及び災害関連緊急地すべり対策事業、これらによりまして治山ダム、地すべり防止施設等を緊急に設置しでいるところでございまして、今年度中に全箇所完了する予定でございます。
これは、例えば税の面でいきますと、税で優遇をして公害防止施設等を促進をさせるという側面と、また一方、ヨーロッパで行われておりますが、今温暖化の問題が世界的に問題になっておりますが、ＣＯ２の削減のために、化石燃料に保有されている炭素の量に着目して、炭素税、カーボンタックスというのをやっている国もありますね。そういうことによってＣＯ２の抑制を税制面から図ろう、これは経済的手法です。
それから、被災した企業が、公害防止施設等、これも破壊されておりますから、これも企業の復興と同時にそういうこともきちっとやっていただきたいということでございまして、私どもは倒壊した測定機器は直ちに補正予算で手当てをしておりますし、認定患者の点も、先ほど申しましたように、認定の更新なんかが切れて失権にならないように法律改正をお願いしております。
また、御指摘のございました御坊の第二火力発電所でございますが、これは関西電力が地元御坊市の同意を得て現在環境影響調査に着手をしたところでございますけれども、この第二火力発電所につきましても、現在ございます発電所と同様に通産省の省議決定に基づきます環境アセスメントを実施をいたしまして、使います燃料でございますとか燃焼方式あるいは環境保全のための公害防止施設等について十分チェックをいたしまして、環境保全
なお、制度といたしましては、一月二十五日には激甚災法の指定、これは公共土木関係でございますので、漁港あるいは林地荒廃防止施設等に関する災害が対象でございます。それから、農林漁業関係の施設災害復旧は、二月三日に決定いたしまして八日に激甚災害の法令が施行されるということでございまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。
平成五年度の事業計画案といたしましては、工場団地等の造成、建設事業として六百三十億、これは前年に対しまして一七％弱の伸びでございますが、それに公害防止施設等に対する貸付事業、これは三百七十億を予定しております。合計いたしますと一千億を予定しているところでございます。
また、水産業も盛んな地域でございますので、一日も早い営農再開を望んでおるわけでございますが、この噴火に伴います農林水産業の被害、現在までの報告によりますと、林地荒廃防止施設等で約四百九億円、それから農地、農業用施設につきましては、国道五十七号線から海側の方でございますが、これにっきまして約三十六億円ということで、山側の方につきましてはまだ未詳でございます。
○眞鍋政府委員 農業共済団体の事業の運営状況は、立地条件なり実施する共済事業の種類とか損害防止施設等の整備状況あるいは職員の年齢構成等によりまして極めていろいろなものがあるわけでございます。広域組合と一部事務組合とでは、執行体制とかあるいは会計処理の方式が異なっておるわけでございまして、一概に、どちらがいいかというふうなことを比較することはなかなか難しいわけでございます。
それから、林野関係でございますが、林地荒廃防止施設等で約百四十一億円、林道等あるいは林産物等で約二億円程度、合わせまして林野関係で約百四十四億円となっております。 なお、水産業関係につきましては、水無川の河口流域が警戒区域に入っておるというふうなことで現在調査できない状況でございますが、大量の土石流あるいは降灰、火山灰等の流入で今後被害が生ずることを私ども懸念しておるわけでございます。
そして、そうした中におきまして、エネルギー環境変化対応投資促進税制あるいは公害防止用設備の特別償却、特定の公害防止施設等に係る固定資産税の軽減、こうしたような措置をとって今日までまいっております。発生源に対して重課するという観点からの制度は設けられておらないわけでありますが、今後の国民の関心の持たれ方等も我々としては十分注意を払ってまいりたい、そのように考えております。
まず、国民金融公庫につきましては、私どもも存じ上げているように、融資の中で産業公害防止施設等整備資金貸し付けというのがございまして、その対象として七項目が挙げられているわけですけれども、これらに対する今までの利用者数とか貸付残高、そして今後の動向といいますか、環境問題関連融資ということでどのような対応姿勢を持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
そうした中において、環境対策に対する税制上の措置として、我が国においてはエネルギー環境変化対応投資促進税制、あるいは公害防止用の設備の特別償却、あるいは特定の公害防止施設等に対する固定資産税の軽減などの措置を既に講じてまいりました。
ところが、この租税特別措置法の一部改正案を拝見いたしますと、どうもこの十一条の別表の一号あるいは三号の規定の償却率が、三号については現状維持で百分の十四、それから公害防止施設等については百分の二十から百分の十九というふうに、いわば償却率が落ちてきた。この程度のことは企業会計上大したことないのだといえば大したことないのかもわかりませんが、もともとの出だしからいきますと三分の一から出ておる。
議員がよく御承知のとおりでありますが、我が国におきましては、環境対策に資する税制上の措置として、既にエネルギー環境変化対応投資促進税制や公害防止用の設備の特別償却、さらに特定の公害防止施設等に係る固定資産税の軽減などの措置を講じているところであります。しかし、発生源に対して重課をするという観点からの税制は今日まで採用いたしておりません。（拍手） 〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
私としては、一日も早くシラス地帯における土砂崩壊のメカニズムを究明していただき、抜本的な災害未然防止施設等の整備を進めていただくよう切にお願いをするところでありますが、当面は、今回の被災現場を早急に復旧して、二次災害を防ぐことが急務であると考えますので、政府におかれましては、今後今回の災害復旧についてどのように取り組まれようとしておるのか、以下具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
その中に雪崩対策について危険箇所の把握等という項目がございまして、四ページの（２）というところですが、「雪崩災害防止施設等の整備の促進」という問題がありますね。「整備の促進」と言いながら「危険住宅の移転促進に努めるものとする。」という逃げ道をちゃんとつくっているのですね。